中国2035年まで環境対応車

有力業界団体の中国自動車エンジニア学会は27日、新車販売に占める電気自動車（EV）など「新エネルギー車（NEV）」の比率を2035年までに50％以上に高める指針を公表した。

残りはハイブリッド車（HV）とし、同年にはすべてを環境対応車にする。世界最大の市場である中国の新たな方針により、自動車各社は電動化のさらなる加速を迫られる。従来のガソリン車は15年後にはほぼ消えることになる。日系メーカーはHVに強く、新指針が追い風になるとみられるが、日本企業の出遅れているEVの強化が課題。

日本でも、菅義偉首相が26日の所信表明演説で、温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロとする目標を掲げた。

中国政府は、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）をNEVと定義し、補助金支給やナンバープレートの発給優遇などを通じて普及を図っている。